少子高齢化が進行して住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加も生ずる中、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であり、政府も、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進めております。

相続した空き家、引っ越しして使わなくなった空き家等ございましたら弊社にご相談ください。

建築基準法改正（2019年6月25日施行）により、小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました。

建築基準法改正により、建築確認が必要な特殊建築物の規模が100㎡から 200㎡に引き上げられました。それにより、200㎡以下の特殊建築物（飲食店やホテル旅館、その他の福祉施設）は、用途変更時に建築確認の手続きが不要となりました。

※但し、建築基準法や消防法等への適合は手続きの要否とは関係なく、引き続き求められます

戸建住宅ストックの内約９割が他用途への転用の際に建築確認手続きが不要となり、今後、空き家の利用が進むものと思われます。

政府は２０２１年３月５日、所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定しました。土地の相続登記を義務付け、３年以内に登記しなければ１０万円以下の過料を科すというものです。

（１）相続不動産の取得を知ってから３年以内の所有権移転登記

（２）引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記

正当な理由がないのに怠れば、それぞれ１０万円以下と５万円以下の過料を科す。

売却、解体、賃貸、買取り等ございますが、まずは一緒に考えさせてください。

立地、築年数、建物の状態、所有形態により提案内容が変わります。お客様と一緒に考え、最善の提案をご提示したいと思っております。