ニュースリリース 2017年1月


●2017.01.31 >>厚生労働省

雇用保険法等の一部を改正する法律案について

 

●2017.01.31 >>滋賀県

中小企業向け融資制度『政策推進資金(空き家・空き店舗再生枠)』の融資第1号について

 

●2017.01.30 >>国税庁

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告についてPDF/2,626KB(平成29126日)

 

●2017.01.25 >>滋賀県

「滋賀県の人口と世帯数」(平成29年1月1日現在)

 

●2017.01.25 >>国土交通省

不動産価格指数(平成28年10月・第3四半期分)の公表

 

●2017.01.23 >>国土交通省

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について

 

●2017.01.19 >>国土交通省

平成25年土地基本調査総合報告書を公表しました

 

●2017.01.17 >>彦根市

彦根市農業委員会の「農業委員」「農地利用最適化推進委員」候補者の推薦および応募について

 

●2017.01.10 >>農林水産省

農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定(第3回)について

  ~都道府県に代わり農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定について、本年9月30日以降、これ

         までに3の市町(2県)から申請がありました。
         これらの申請内容を審査した結果、いずれも指定基準に適合すると認められることから、指定市町村として指

         定し、平成28年12月28日付けで告示を行いました~

平成27年の荒廃農地面積について

  ~平成27年の荒廃農地の面積を取りまとめました~

平成27年の農用地区域内の農地面積について

  ~平成27年の農用地区域内の農地面積を取りまとめました~

相続未登記農地等の実態調査の結果について

  ~平成28年度に実施した相続未登記農地等の実態調査について、結果を取りまとめました~

 

●2017.01.06 >>滋賀県

お住みつき滋賀セミナー「移住してつくるシゴトと暮らし」を開催します

 

●2017.01.06 >>国土交通省

住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について

不動産市場動向マンスリーレポート 平成28(2016)年12月分を公表しました

 

●2017.01.04 >>彦根市

土砂災害警戒区域等が追加指定されました

 

●2017.01.04 >>日本銀行

貸出約定平均金利(11月)

 

●2017.01.04 >>国税庁

①確定申告書等へのマイナンバーの記載及び本人確認について

  平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添

  付が必要です。
  なお、ご自宅などからe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。
  国税の番号制度に関する情報については、国税庁ホームページの特設サイトで最新情報を提供しておりますの

  で、是非、ご覧ください。

  また、不動産を売却又は賃貸している個人の方は、取引先(売却先又は賃貸先)へマイナンバーの提供をお願

  い します。

  詳しくは、「不動産の売主・貸主のみなさまへ」をご覧ください。

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ(PDF)

不動産の売主・貸主のみなさまへ(PDF)

②「平成28年分確定申告特集ページ」を開設しました

  所得税、贈与税、消費税(個人)の申告・納付の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確

  定申告に関する情報を分かりやすく説明する「平成28年分確定申告特集ページ」を国税庁ホームページに開設し   ました。
  特集ページでは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、自動計算で確定申告書等が作成できる「確定申告

  書等作成コーナー」や、e-Tax(国税電子申告・納税システム)がご利用いただけます。
  また、マイナンバーの記載等に関して、重要なお知らせを掲載しております。
  詳しくは、平成28年分確定申告特集ページをご覧ください。

平成28年分確定申告特集ページ

③給与所得者の確定申告について

  給与所得がある方の大部分は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不

  要です。
  ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復

  興特別所得税が還付される場合があります。
  所得税の確定申告書等作成コーナーに、給与所得者向けの申告書作成画面をご用意しています。
  初めての方でも操作がしやすい画面となっておりますので、是非ご利用ください。
  詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

給与所得者の確定申告(国税広報参考資料)

確定申告期に多いお問合せ事項Q&A

給与所得者と確定申告

給与所得者と還付申告

確定申告書等作成コーナー

④税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について

  平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、2017年2月16日(木)から3

  月15日(水)までです。
  なお、平日(月~金曜日)以外でも、一部の税務署では、2017年2月19日と2月26日に限り、日曜日でも確定申告

  の相談・申告書の受付を行います。

2017年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署について 

⑤消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに

  平成28年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、2017年3月31日(金)が申告・納付の

  期限となっています。

  税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の確定申告期限(2017年3月15日(水))間近

  になりますと大変混雑し、長時間お待ちいただくことがあります。

  申告書はできるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
  なお、申告書は、郵便や信書便による送付で提出することもできます。

消費税及び地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(国税広報参考資料)

 

●2017.01.04 >>国税庁

税務署窓口へ税務関係書類を提出される際の「提出票」作成のお願い(PDF/215KB)

市販の会計ソフトによる経理処理等を行っている場合の国税関係帳簿書類の保存等について

個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分に

  ついて(文書回答事例)(平成28年12月19日)(平成28年12月26日)

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

  (平成28年12月27日)