ニュースリリース 2017年7月


●2017.07.31 >>日本銀行

貸出約定平均金利(6月)

 

●2017.07.31 >>国税庁

相続税等における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱い

消費税軽減税率制度説明会のお知らせ

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)を開設しました

「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について

 (法令解釈通達)(平成29724日)(平成29728日)

 

●2017.07.26 >>国土交通省

不動産価格指数(平成29年4月・第1四半期分)の公表

 

●2017.07.25 >>滋賀県

「滋賀県の人口と世帯数」(平成29年7月1日現在)

 

●2017.07.24 >>彦根市

彦根市空き家再生等推進事業の実施について

 

●2017.07.24 >>国土交通省

賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)に関する意見募集について

 

●2017.07.18 >>厚生労働省

「人口動態統計月報(概数)」平成29年2月分

 

●2017.07.18 >>国税庁

平成29年度版暮らしの税情報の掲載(平成29年7月11日)

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)(平成29年7月14日)

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 (平成29年7月4日)(平成29年7月14日)

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

 (平成29年7月4日)(平成29年7月14日)

「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 (平成29年6月15日)(平成29年7月14日)

 

●2017.07.14 >>滋賀県

第11回滋賀県景観審議会広域的景観形成検討専門部会の開催について 

 

●2017.07.13 >>彦根市

彦根市空家等対策推進協議会の開催について 

 

●2017.07.12 >>滋賀県

野洲川上流・杣川の洪水浸水想定区域の指定について

 

●2017.07.12 >>国土交通省

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見

 募集について

 

●2017.07.12 >>日本銀行

企業物価指数(6月)

 

●2017.07.11 >>国土交通省

「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の採択団体(7団体)の決定およ

 び二次募集の開始について

  ~空き家所有者情報を活用した官民連携による空き家利活用の取組を支援~

 

●2017.07.11 >>日本銀行

長・短期プライムレート(主要行)の推移

 

●2017.07.10 >>国税庁

「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」の掲載(平成29年7月3日)

「相続税の申告書等の様式一覧(平成29年分用)」の掲載(平成29年7月3日)

法人事業概況説明書の様式改訂について(PDF/472KB)(平成29年7月3日)

 

●2017.07.05 >>総務省

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在) 

 

●2017.07.04 >>日本銀行

短観(6月業種別計数、「企業の物価見通し」の概要、調査全容)

 

●2017.07.03 >>国税庁

平成29年分の路線価図等を公開しました

「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について 

 (法令解釈通達) (平成29年6月21日)(平成29年6月28日)

 

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて(平成29年6月30日)

 <源泉所得税の納期の特例を受けている源泉徴収義務者の方の2017年1月から6月までに給与、退職手当

  及び税理士等の報酬・料金について源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納期限は、2017年7月

  10(月)となっています。>

「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」

所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた

源泉徴収義務者の方へ

 <予定納税が必要な方には、6月中旬に所轄税務署から「平成29年分所得税及び復興特別所得税の予定

  納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第1期分の金額が納付する額です。>

  【所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納期】
   2017年7月1日(土)から7月31日(月)まで
   ※ 土・日・祝日は、金融機関及び税務署の窓口での納付はできませんので、御注意ください。
所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納税をお忘れなく(国税広報参考資料)

タックスアンサー「予定納税」

所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

 <国税庁においては、納税者の方から個別の取引等に係る税務上の取扱いについて照会があった場合

  に、一定の要件の下、文書により回答するサービスを実施しています。
  また、その照会及び回答の内容は、同様の取引等を行う他の納税者の予測可能性を高めるために、国

  税庁ホームページにて公表しています。
  この文書回答手続の見直しは、2017年7月1日以後に受け付ける事前照会から適用します。
  今回の見直しのポイントは次のとおりです。>
◆ 「将来行う予定の取引等」の範囲を分かりやすく
  例えば、認可申請予定の金融商品など、近い将来販売を予定しているものに係る照会などは、照会の

  対象となります。
◆ 照会文書への記名・押印は、担当役員でも可能
  照会者が会社の場合、照会文書への記名・押印を代表者に限定していましたが、担当役員でも差し支

  えないこととしました。
◆ 取引を行う当事者以外で照会できる者の範囲を拡大
  例えば、照会者が同業者団体である場合には、業界最上部団体(○○中央会等)に限定していました

  が、地方同業者団体がその地域独自の取引等について照会する場合なども照会できることとしまし

  た。
◆ 公表される照会内容の記載について、事前に国税当局と相談できることを明らかに照会内容が公表さ

  れることへの抵抗感を緩和するために、照会文書に記載した照会内容がそのまま公表されるものでは

  ないこと、公表される照会内容については、事前に国税当局と相談できることを明らかにしました。

「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)

「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運

 営指針)

リーフレット「ご存知ですか?文書回答手続」