カテゴリ:不動産



2023/09/22
令和6年4月1日から相続登記の申請義務化
①相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った 日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 ②遺産分割の協議が成立したときは、不動産を取得した相続人 は、その成立を知った日から3年以内に相続登記の申請をしな ければなりません。
2023/08/10
不動産フェア 2023 in ピエリ守山
令和5年度不動産フェアを下記のとおり開催されます。不動産に関する相談コーナーや、楽しいステージイベントが実施されますので、ぜひご家族、ご友人をお誘い合わせの上、ご来場ください。
2023/03/31
今年度も空き家相談員名簿へ登録されました
滋賀県宅地建物取引業協会認定 空き家相談員
2023/03/02
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げが中小企業も対象になります
2010年(平成22年)4月1日に労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられました。 この改正について中小企業は適用が猶予されていましたが、2023年(令和5年)4月1日以降は、中小企業においても適用が義務化されます。
2023/02/25
インボイス制度適格請求書発行事業者として登録を受けました
■登録年月日:令和5年10月1日  (※申請日:令和5年1月10日、登録通知日:令和5年2月3日)
2023/02/22
インボイス登録、9月末まで受付延長
消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために本年10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めました。 制度開始に間に合わせるには原則3月末までに申請する必要がありましたが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず9月末まで受け付け、制度の円滑な導入につなげるとのことです。
2023/02/04
所有者不明土地の解消向けてのルール変更(4月から段階的に施行)
令和5年4月から段階的に施行されます!
2023/02/01
東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額します。 18歳未満の子どもに応じて加算する金額を現行の一人30万円から100万円に引き上げるとのことです。 国は東京都への一極集中を避けるため、地方移住政策を進めています。その一つが、「移住支援金」です。 100万円に増額すれば、子どもが二人の四人家族の受給額は最大300万円になります。また、支援を受ける際の所得制限もありません。
2023/01/17
いちご狩りに行ってきました(Bon Garden)
日曜日(1月15日)に、近江八幡市大中町のBon Gardenさんにいちご狩りに行ってきました。
2022/10/28
滋賀県最低賃金927円/時間(10月6日から)
滋賀県最低賃金は、常用・パートなど雇用形態を問わず、県内の事業所に雇用されるすべての労働者に適用されます。

さらに表示する