ＭＫエステートのスタッフによる 地域情報発信ブログ

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、

令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

　本特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下の低未利用土地等の譲渡をした場合に、

長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

出所：全国宅地建物取引業協会連合会

出所：国土交通省

令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間に譲渡した場合で、

①譲渡した者が個人であること

②都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、

　市区町村の確認がされたものであること

③譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであること

④低未利用土地等及びその土地等の上の建物などの資産を譲渡した対価の合計が５００万円を超えない

　こと

出所：国土交通省

創設の背景や具体的な手続きなどについては動画にまとめ、YouTubeで掲載されています☞コチラから

　（公社）滋賀県宅地建物取引業協会の「空き家相談員」名簿に登録されました。

• 登録年月日：２０２１年３月１日
• 有 効 期 限 ：２０２２年３月３１日

　改正民法が令和２年４月１日から施行されています。

　お客様からの質問も多いので、法務省から出ている冊子を掲載します。

　民法のうち債権関係の規定（契約等）は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後、約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。

出所：法務省

　空き家が増加しています。

　滋賀県でも８軒に１軒が空き家で年々増えています。管理が行き届かない空き家は近隣の迷惑になるなど、社会的な問題となります。所有する家が今後空き家となることや、空き家を相続する可能性がある方は、空き家の適正な管理や、活用、解体について、早期に考えておく必要があります。

出所：滋賀県

　当社では、空き家に関して下記のサービスを行っております。

• 空き家管理巡回サービス
• 売却支援
• 買取　※買取は要相談となります。
• 相続支援　※遺産分割協議書作成や相続登記の支援

申請は２月末日まで！

 滋賀県既存住宅状況調査事業費補助金

滋賀県では、インスペクション費用の半額を補助してくれます。

インスペクション（建物状況調査）とは、 「既存住宅状況調査」とも呼びます。

既存住宅状況調査技術者（国土交通省の定める講習を修了した建築士）が、既存住宅状況調査方法基準に従い、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。

［調査の例］

出所：滋賀県

【インスペクションのメリット】

●購入者のメリット

・より安心して購入の判断ができる

　☞ 専門家の調査により建物の状況が把握でき、より安心して購入の判断をすることができます。

・メンテナンスの見通しが立てやすい

　☞ 購入後のリフォームやメンテナンス等の予定を見込んだ取引が可能となります。

●売却者のメリット

・引渡し後のトラブル回避

　☞取引後のクレーム等のトラブル回避に繋がります。

・競合物件との差別化が図れる

　☞購入希望者に安心感を与え、他の売却物件と差別化ができます。

出所：滋賀県

購入前または引き渡し後３か月以内の中古住宅の売主または買主（個人が対象、個人事業者を除く）。

※居住を目的とする一戸建ての住宅や店舗等併用住宅（店舗等の面積が延べ床面積の1/2未満の住宅）を

　売買する方。

 次のいずれかに該当する住宅。

 A．市町の空き家バンクに登録されている住宅

 B．立地適正化計画策定の市町における居住誘導区域の住宅

 C．立地適正化計画を策定していない市町等における鉄道駅から1km以内の地域の住宅

※但し、災害レッドゾーン（災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、急斜地崩壊危険区

　域、地すべり防止区域）　は対象外

　【災害レッドゾーンの確認方法】

　　・滋賀県防災情報マップ

【上記A・B・Cの確認方法】

 A．市町空き家バンクに登録されている住宅 

　　・空き家バンク一覧

 B．立地適正化計画策定の市町における居住誘導区域

　　・彦根市、草津市、守山市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市

 C．立地適正化計画を策定していない市町等における鉄道駅から1km以内の地域

　　・策定取組中 : 大津市、近江八幡市、栗東市

　　・策定未取組 : 長浜市、米原市、高島市、日野町、竜王町、愛荘町、甲良町、豊郷町、多賀町

　　◆鉄道駅から1km以内の地域の確認方法（方法例）

　　　※実際の移動距離ではなく、直線距離です。

　　・GoogleMap（画面上右クリックにて「距離を測定」を選択し、住宅と最寄り鉄道駅を結ぶ。）

　　・Yahoo!地図（画面上右上ものさしアイコン「距離計測」を選択し、住宅と最寄り鉄道駅を結ぶ。）

滋賀県内に所在する中古住宅に対して、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づいて実施されたインスペクション費用（配管・設備、雨樋などの追加調査と調査結果報告書の作成を含む）。

事業費の1/2（上限額、５万円）

下図をご参考にしてください。

注意点

• 申請受付締切日：２月末日まで　※末日が土日なので２月２６日まで
• 実績報告締切日：３月末日まで

1. 滋賀県既存住宅状況調査事業費補助金交付申請書
2. 誓約書
3. 媒介契約を証する書類、または不動産売買契約書（引渡し日を証する書類）
4. インスペクションに要する費用の見積書の写し

• 補助金交付決定日以前に実施済みのインスペクションは、補助対象外です。
• 住宅の引渡し後３か月以降に実施されたインスペクションは、補助対象外です。
• 申込みの締め切りは、令和３年２月末日です。なお、申込み時点で予定件数に達している場合は、補助金を交付することができません。
• 当年度内に調査を完了し、実績報告を３月末日までに行うものが補助対象です。

どこにインスペクションを依頼して良いかわからない方は、当社で手配することも可能です（提携先やハトマーク支援機構を通じて）。但し、混みあっている場合や、申込期限間近になるとご対応できない場合がございます。予めご了承ください。

また申請手続きに関しましても、当社と提携先行政書士事務所にて対応も可能です。

ご遠慮なく、ご相談ください。

滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係

〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号

ＴＥＬ：077-528-4235

E-mail：house-kikaku@pref.shiga.lg.jp