ＭＫエステートのスタッフによる 地域情報発信ブログ

先日、中学生の娘と一緒に「大阪・関西万博」に行ってきました。

私は振替休暇を活用し、娘は学校のラーケーション制度（校外学習を兼ねた学びの機会）を利用しての参加です。

仕事と家庭、学びと遊びがうまく融合した1日でした。

この体験を通して改めて考えたのが、「ラーケーション（ワーケーション）」という新しいライフスタイルです。

「ラーケーション」は、「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた「ワーケーション（workation）」から派生した考え方です。

最近では、さらに以下のような派生形が登場しています。

• ラーケーション：学校教育とレジャーを組み合わせた学びのある旅行（Learning × Vacation）
• エデュケーション・ラーケーション：学びを目的にしたワーケーション。家族全体での学び旅。
• ファミリーワーケーション：子どもの休暇や教育機会に合わせて、親もリモートワークを活用するスタイル。

このように「ラーケーション」は、“単なる休暇”ではなく、“働きながら・学びながら・家族と過ごす”を両立する、新しいライフスタイルです。

コロナ禍をきっかけに、リモートワークの普及が一気に進みました。

それと同時に注目されたのが「ワーケーション」でしたが、最初は「観光業振興の一環」という捉えられ方も多く、企業による制度整備は限定的でした。

しかし最近では、

• 地方自治体や文部科学省による学びの旅行支援（ラーケーション推進）
• 企業による福利厚生や生産性向上策としての導入
• 働く親世代の「子どもとの時間をどう確保するか」への関心

といった動きもあり、家族単位でのラーケーションが注目され始めています。

1. 家族の絆が深まる

　→ 一緒に旅行するだけでなく、親の仕事姿や子どもの学びの場を共有できる。

 2. 子どもの学びにリアルな体験をプラスできる

　→ 万博などの大規模イベントは、教室では得られない“気づき”を与えてくれます。

 3. 働く側もリフレッシュできる

　→ いつもと違う環境での休暇は、発想の転換やストレス軽減にもつながる。

滋賀県内では、彦根市をはじめとする複数の自治体で「ラーケーション」の取り組みが進められています。これらの制度を活用することで、家族での学びや働き方の多様化が実現可能です。以下に、導入している自治体をご紹介します。

出所：彦根市

万博という未来を見せてくれる場所で、親子で一緒に学び、感じ、働くという時間は非常に貴重でした。

今後はこの「ラーケーション」のようなライフスタイルが、ごく自然な選択肢になるはずです。

ライフプランや働き方に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。

私たちは、「暮らし方・働き方・家族の時間」を軸にした、あなただけの未来設計をサポートいたします。

2025年4月、住宅購入を検討している方にとって重要な法改正が施行されました。

「建築基準法」と「建築物省エネ法」の改正により、住宅の安全性や省エネ性能に関する基準が見直されました。

これらの改正が、私たちの住宅選びにどのような影響を与えるのかをわかりやすく解説します。

　建築基準法の改正では、以下の点が見直されました。

• 用途変更やリノベーションの円滑化：既存建築物の用途変更時の手続きが簡略化され、耐震性など最低限の安全性を確保しつつ、再利用が促進されます。
• 木造建築の推進：防火規制の見直しにより、中高層建築への木材利用が拡大し、サステナブル建築の推進と地域材の活用が期待されます。
• 災害時の避難確保・耐震性の強化：特定建築物に対する避難安全検証の義務付けや、耐震診断・改修の努力義務対象の拡大が行われます。
• 建築確認・検査制度の合理化：民間確認検査機関の活用促進や、デジタル申請・電子化の推進が図られます。

　建築物省エネ法の改正では、以下の点が強化されました。

• 省エネ基準適合義務の対象拡大：これまで中規模以上の建築物に適用されていた省エネ基準が、小規模（300㎡未満）住宅・建築物にも義務化されます。
• 適合性判定の厳格化：設計段階での省エネ性能の適合性審査がより厳格になります。
• 住宅トップランナー制度の強化：大手ハウスメーカー等への省エネ住宅供給促進が図られ、基準が強化されます。
• 誘導措置の強化：誘導基準（ZEH・ZEB等）を満たす建築物に対する容積率緩和や税制優遇措置が強化されます。
• 表示制度の充実：「BELS」等の省エネ性能表示制度の普及・義務化が検討されています。

出所：国土交通省

2025年4月からは、建築基準法改正により新築住宅や商業建築で省エネ基準への適合が義務化されます。これにより、断熱性能や一次エネルギー消費量などの最低ラインが定められました。

• 断熱等性能等級4および一次エネルギー消費量等級4が、新築住宅における最低限の省エネ基準として義務化されます。
• 延べ床面積300㎡未満の小規模住宅については、建築士による省エネ基準に関する説明義務が廃止されます（すべての新築住宅に対して、省エネ基準への適合が義務化されました。これにより、建築士が個別に説明を行わなくても、すべての住宅が一定の省エネ性能を満たすことが求められるため）。
• 4号建築物は新2号建築物(※1)と新3号建築物(※2)に分かれます。
• 床面積200㎡以下の平屋を除く木造住宅は新2号建築物となり審査省略制度の対象外となります。
• 5〜9階建ての中層木造建築物における耐火性能基準が緩和されます。

(※1)新2号建築物：木造2階建てや延べ面積200㎡を超える平屋建てなどが該当し、構造図書の提出が義務

　　　　　　　　   化されます。

(※2)新3号建築物：木造の平屋建てや特定の小規模建築物が該当し、構造図書の添付が引き続き省略され

　　　　　　　　   ます。

これにより、従来の「4号特例」が見直され、建築物の規模や構造に応じた審査制度が導入されます。

出所：国土交通省

• 省エネ基準を満たした家を建てる、あるいはリフォームするときの施工期間が長くなる。
• 申請書類や構造図面の作成、自治体による審査にもこれまで以上の時間がかかる。
• 工期延伸や設計費・建築費の上昇は避けられないものと見られる。

　これらの法改正により、住宅購入者は以下の点に注意する必要があります。

• 省エネ性能の確認：新築住宅を購入する際は、省エネ基準への適合状況を確認しましょう。
• 建築コストの変化：省エネ基準の強化により、建築コストが上昇する可能性があります。予算計画を見直すことが重要です。
• 補助金や優遇制度の活用：省エネ性能の高い住宅には、補助金や税制優遇措置が適用される場合があります。最新の情報をチェックしましょう。

2025年4月の法改正により、住宅の安全性や省エネ性能に関する基準が強化されました。住宅購入を検討している方は、これらの変更点を理解し、皆様の参考になれば幸いです。

　（公社）滋賀県宅地建物取引業協会の「空き家相談員」名簿に登録されました。

• 登録年月日：２０２５年３月２４日
• 有 効 期 限 ：２０２６年３月３１日

800社あまりのクレジットカード会社や貸金業者などが加盟する信用情報機関の株式会社シー・アイ・シー（CIC）が信用スコアを一般消費者に提供するサービス（クレジット・ガイダンス）を昨年11月28日に開始しました。

※加盟企業への提供は2025年4月1日から

登録されている信用情報は8.3億件、延べ9,466万人分に上ります。

「クレジット・ガイダンス」とは、CICが保有する信用情報を分析のうえ算出した「指数」とその「算出理 由」を「クレジット・ガイダンス情報」として提供するサービスとのことです。

200から800の３桁の数値は、CICに登録されている支払い状況・各種ローンの残債・クレジットカードの支払い前の利用額・契約数・契約期間・申込件数の情報のみで算出されます。年齢・性別・勤務先・住所は信用情報に登録されていますが、スコアには影響しません。

なお、スコアの分布は620～709までの範囲が全体の５割以上を占めます。

開示方法は、「インターネットで開示」か「郵送で開示」となります。

ネット開示であれば毎日８時から２１時４５分までで、パソコンかスマートフォンで手続きが可能で、QRコード決済やクレジット決済、または携帯電話会社のキャリア決済で500円の手数料を支払えば即時開示可能です。

郵送は手数料が1,500円で、申し込みから開示情報書の到着まで１０日程度となります。

CICのホームページから申し込みいただけます。

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自分の信用情報を確認したい｜指定信用情報機関のCIC

「パートナーシップ宣誓制度」とは、一方または双方がLGBT等の当事者である二人がパートナーシップを宣誓したことについて、地方自治体が証明し、「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付する制度です。

※但し、法律上の婚姻とは異なり、法的な効力（相続、税控除等）が生じるものではありません。 

　また、戸籍上の変更もございません

※クリックすると拡大表示となります

出所：滋賀県

令和７年１月１日現在の制度導入状況は２９都府県で、滋賀県内では６市（彦根市、近江八幡市、米原市、長浜市、草津市、甲賀市）が導入しており、全国における人口カバー率は85.1%（令和6年6月時点）となっております。

1. 法的効力はない

   • 結婚と異なり、相続権や扶養義務などの法的権利は発生しません。

2. 証明書が発行される

   • 申請すると、自治体から「パートナーシップ証明書」などが交付されます。

3. 利用できるサービスがある

   • 一部の自治体では、パートナーとして公営住宅への入居や病院での面会が認められる場合があります。
   • 民間企業（携帯会社、生命保険、不動産業界など）でも、パートナーシップ証明書をもとに家族向けサービスを提供する場合があります。