ＭＫエステートのスタッフによる地域情報発信ブログ

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げが中小企業も対象になります

2023年 3月 02日木

2010年（平成22年）4月1日に労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられました。

この改正について中小企業は適用が猶予されていましたが、2023年（令和5年）4月1日以降は、中小企業においても適用が義務化されます。

2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

出所：厚生労働省

１．改正内容

月60時間を超える時間外労働に適用される割増賃金率が、中小企業においても大企業と同様の50%以上に引き上げられます。

なお、月60時間を超える時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、代替休暇を付与することもできます。

２．代替休暇とは50%以上の割増賃金の代わりに与える休暇制度です

会社が代替休暇制度を導入する場合には、会社と従業員の過半数代表者との間で、労使協定を締結する必要があります。

※なお、当該労使協定を労働基準監督署に届出する義務はありません。

労使協定で定めなければならない内容は、以下のとおりです。

代替休暇として与えることができる時間の算定方法
代替休暇の単位
代替休暇を与えることができる期間

代替休暇の計算方法

（１）代替休暇として与えることができる時間

（１か月の法定時間外労働の時間数－60時間）×換算率

（２）換算率の求め方

月60時間以上の時間外労働に対する割増率（50％以上）－通常の時間外労働に対する割増率（25％以上）

例）

代替休暇を付与する単位	１日または半日
通常の割増賃金率	２５％
月６０時間以上の割増賃金率	５０％
１日の所定労働時間	８時間
その月の時間外労働時間	８０時間

①50%－25%＝25%

②（80h－60h）×25%＝5h

代替休暇の時間数は5時間となります。

※時間数は1日の所定労働時間８時間に達していないため半日

なお、会社が代替休暇を与える日は、法定時間外労働が１か月あたり６０時間を超えた月の末日の翌日から、２か月以内とする必要がありますのでご注意ください。

インボイス制度適格請求書発行事業者として登録を受けました

2023年 2月 25日土

■登録年月日：令和５年１０月１日

　（※申請日：令和５年１月１０日、登録通知日：令和５年２月３日）

国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト

登録番号（"T"を除く13桁の半角数字）を入力して「検索」ボタンを押すと、検索結果が表示されます。

一度に10件まで検索することができます。

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インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト

インボイス登録、9月末まで受付延長

2023年 2月 22日水

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために本年10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めました。

制度開始に間に合わせるには原則3月末までに申請する必要がありましたが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず9月末まで受け付け、制度の円滑な導入につなげるとのことです。

4月以降の申請には「困難な事情」があることが要件でしたが、税制改正大綱でこれをなくし、柔軟に運用することを決めました。

国税庁によると、2022年12月末時点の登録率は法人が75%、個人は34%にとどまっています（消費税の納税義務がある約300万事業者のうち、約200万事業者）。

※クリックすると拡大表示となります

出所：国税庁

インボイス制度の詳しい内容は国税庁のHPをご覧ください。

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弥報OnLineをご覧いただきますとインボイス制度がわかりやすいと思います。

所有者不明土地の解消向けてのルール変更（４月から段階的に施行）

2023年 2月 04日土

令和３年４月２１日、「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第２５号）が成立しました（令和３年４月２４日公布）。

両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、民事基本法の総合的な見直しが行われております。

※クリックすると拡大表示となります

出所：法務省

地方創生移住支援金が2023年度に増額

2023年 2月 01日水

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額します。

18歳未満の子どもに応じて加算する金額を現行の一人30万円から100万円に引き上げるとのことです。

国は東京都への一極集中を避けるため、地方移住政策を進めています。その一つが、「移住支援金」です。

100万円に増額すれば、子どもが二人の四人家族の受給額は最大300万円になります。また、支援を受ける際の所得制限もありません。

世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大100万円を加算）、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額です。

Ⅰ移住支援金の対象

１．東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者

移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤（※）していた者。
ただし、直近１年以上は、東京23区に在住または通勤していることが必要。
※雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。

※東京圏とは：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

２．東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施　　　都道府県・市町村に限る）

期間等の条件があります。

移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。　など

※条件不利地域とは？

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」

「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）

【一都三県の条件不利地域の市町村】

・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、
　小笠原村

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、
　九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

３．地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

以下の１～４のどれかに該当する必要があります。

地域で中小企業等へ就業

●移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。

●または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業するこ　　
　と。
テレワークによる業務継続
●自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
市町村ごとの独自要件

●市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。

　（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせく
　　ださい）
地方創生起業支援事業を活用
●１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。