2010年（平成22年）4月1日に労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられました。
この改正について中小企業は適用が猶予されていましたが、2023年（令和5年）4月1日以降は、中小企業においても適用が義務化されます。
出所：厚生労働省
１．改正内容
月60時間を超える時間外労働に適用される割増賃金率が、中小企業においても大企業と同様の50%以上に引き上げられます。
なお、月60時間を超える時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の支払いに代えて、代替休暇を付与することもできます。
２．代替休暇とは50%以上の割増賃金の代わりに与える休暇制度です
会社が代替休暇制度を導入する場合には、会社と従業員の過半数代表者との間で、労使協定を締結する必要があります。
※なお、当該労使協定を労働基準監督署に届出する義務はありません。
労使協定で定めなければならない内容は、以下のとおりです。
- 代替休暇として与えることができる時間の算定方法
- 代替休暇の単位
- 代替休暇を与えることができる期間
代替休暇の計算方法
（１）代替休暇として与えることができる時間
- （１か月の法定時間外労働の時間数－60時間）×換算率
（２）換算率の求め方
- 月60時間以上の時間外労働に対する割増率（50％以上）－通常の時間外労働に対する割増率（25％以上）
例）
| 代替休暇を付与する単位 | １日または半日 |
| 通常の割増賃金率 | ２５％ |
| 月６０時間以上の割増賃金率 | ５０％ |
| １日の所定労働時間 | ８時間 |
| その月の時間外労働時間 | ８０時間 |
①50%－25%＝25%
②（80h－60h）×25%＝5h
代替休暇の時間数は5時間となります。
※時間数は1日の所定労働時間８時間に達していないため半日
なお、会社が代替休暇を与える日は、法定時間外労働が１か月あたり６０時間を超えた月の末日の翌日から、２か月以内とする必要がありますのでご注意ください。
