2018/08/14

平成31年10月1日から消費税が10％に引き上げられます。 軽減税率制度は、消費税10％への引上げに合わせて、低所得者に配慮する観点から実施されるものです。 軽減税率制度の対象となる品目の消費税については、軽減税率（8％）が適応されます。事業者の皆さまは、業種にかかわらず、「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが毎日の仕事の中で新たに求められます。

お役立ちコラム · 2018/07/23

今年は、2月に北陸での大雪「平成30年豪雪」、6月に「大阪府北部地震」、7月に「平成30年7月豪雨」と大きな災害がございましたが、被害を受けられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、1日も早い平穏と復興を心よりお祈り申し上げます。 また、災害などに遭ったときの税金面からの救済措置として、「雑損控除」と「災害減免法」による税の軽減が設けられていますので該当する方は是非この制度をご利用ください。

2017/06/22

　今回は、「平成２９年度税制改正大綱」のうち、「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」「消費課税」「国際課税」といった個人や中小企業に対して影響を与えるものについてピックアップして、本日は「消費課税」と「国際課税」を掲載します。

2017/06/21

　今回は、「平成２９年度税制改正大綱」のうち、「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」「消費課税」「国際課税」といった個人や中小企業に対して影響を与えるものについてピックアップして、本日は「法人課税」を掲載します。

2017/06/20

　今回は、「平成２９年度税制改正大綱」のうち、「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」「消費課税」「国際課税」といった個人や中小企業に対して影響を与えるものについてピックアップして、本日は「資産課税」を掲載します。

2017/06/19

　平成２８年１２月２２日、「平成２９年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。　 　安倍内閣の「働きかた改革」の推進に向け個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除の年収要件を引き上げました。...

お役立ちコラム · 2016/08/16

不動産や、不動産にかかわる権利（借地権等）などを貸し付けたときに発生する利益を「不動産所得」といいます。不動産所得が発生する個人には、所得税や住民税などが課税されます。

お役立ちコラム · 2016/07/22

譲渡の年の１月１日現在、所有期間５年超の居住用財産の買換えを行って損失が発生したときは、買換資産について住宅借入金等（住宅ローン）があるなど一定の要件を満たすと、その損失の金額について損益通算を行うことができます。 さらに、損益通算をしても控除しきれない損失については、翌年以降３年間、繰越控除が認められています。ただし、合計所得金額が３，０００万円以下の年に限られます。

お役立ちコラム · 2016/07/20

譲渡の年の１月１日現在、所有期間５年超の居住用財産を譲渡して損失が発生したときは、償還期間１０年以上の住宅借入金等があるなど一定の要件のもとに、その損失の金額について損益通算を行うことができます。 さらに、損益通算をしても控除しきれない損失については、翌年以降３年間、繰越控除が認められています。ただし、合計所得金額が３，０００万円以下の年に限られます。

お役立ちコラム · 2016/07/15

譲渡した年の１月１日時点で所有期間が１０年超の居住用財産を譲渡し、譲渡所得の金額が３，０００万円を超える場合に、買換えの特例の適用を受けるかどうか検討することになります。なお、この特例は課税の繰り延べであり、将来、買い替えた資産を譲渡した場合には、繰り延べされた所得についても課税されることになります。