贈与：暦年課税110万円と相続時精算課税2,500万円、結局どっちがお得？

はじめに：110万円が「安全」だと思っていませんか？

「子どもにお金や土地を渡してあげたい。でも税金が怖くて動けない…」
そんなご相談がとても増えています。

実は2024年から、贈与のルールが大きく変わりました。
“とりあえず暦年贈与（110万円）”が、必ずしも最適とは限らない時代です。

1. まず超結論：110万円と2,500万円は「どっちがお得？」というより“使い分け”

• 毎年コツコツ渡すなら → 暦年贈与（110万円）がわかりやすい
• 一気に大きく渡す／値上がりしそうな財産なら → 相続時精算課税（2,500万円）が強い
• そして2024年以後は、相続時精算課税にも“年110万円の安全ゾーン”ができた

2つの制度をざっくり言うと（コツコツ型／まとめて型）

2.【重要】2024年からの“逆転現象”

以前の常識はこうでした。
「とりあえず暦年贈与（110万円）が一番お得でしょ？」

でも2024年以後は、考え方が少し変わりました。

• 暦年贈与は、相続の直前（最大7年）の分が相続税の計算に足し戻される
• 一方、相続時精算課税は、2024年からできた年110万円の枠は足し戻しされない（安全ゾーン）

3. 暦年贈与（110万円）って何？

■どんな制度？

暦年贈与は、1年間（1/1〜12/31）に子どもや孫へ渡した贈与の合計が、110万円までなら贈与税0円という制度です。

■図：暦年贈与（110万円）のイメージ

1年間に渡した贈与の合計
   ↓
110万円まで：贈与税 0円
110万円超 ：超えた分に贈与税

■メリット

• 毎年110万円まで“気軽に”贈与しやすい
• 途中で金額を変えたり、やめたりできる
• 長期でやるほど効果が出やすい（例：10年で1,100万円）

■デメリット（超重要）

暦年贈与は、相続が起きたときに一定期間内の贈与が相続税計算に加算（足し戻し）されます。

【図解】「3年」だったのが、いつから「最大7年」に？

改正により、足し戻し（加算）対象期間は「段階的に」伸び、最終的に最大7年になります。

相続開始日（亡くなった日）         　  加算対象期間（暦年贈与）
──────────────────────────────────────
～2025/12/31（令和5年12月31日まで）    相続開始前3年
2026/1/1～2028/12/31（令和6～8年）     相続開始前3年
2029/1/1～2032/12/31（令和9～12年）    2024/1/1～相続開始日（段階的に延びる）
2033/1/1～（令和13年以降）             相続開始前7年（完成形）

相続開始（亡くなった日）
   ↑
   │ 0〜3年前の贈与：基本ぜんぶ足し戻し（加算）
   │
   │ 3〜7年前の贈与：ここがポイント
   │     ├ 合計100万円まで → 足し戻ししない（加算しない）
   │     └ 100万円を超えた分 → 足し戻し（加算）
  

4. 相続時精算課税って怖い？メリット・デメリットを超かんたん整理

「相続時精算課税って怖い」「罠って聞いた」
→ 怖さの正体は、“戻れない”と“相続で合算される”の2点です。

■どんな制度？

条件を満たすと、贈与税はざっくり次の考え方になります。

その年の贈与
  ├ 年110万円まで：贈与税0円（精算課税の基礎控除）※2024年から
  └ それ超：累計2,500万円まで贈与税0円（特別控除）
           さらに超える分：20%課税

■メリット

• 一度に大きく贈与できる（2,500万円の枠）
• 値上がりしそうな財産（不動産・株など）を早めに渡すと有利になりやすい
• 2024年以後は、“年110万円”の使い勝手が良くなった

■デメリット（ここだけ覚えればOK）

• ① 一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない
• ② 110万円を超えた分は、年数に関係なく相続で精算（合算）対象
• ③ 精算課税で贈与した土地は、小規模宅地等の特例が使えない

■相続時精算課税の「上手い使い方」（現金だけ／大きな資産）

（相続時精算課税を選択した後）

毎年の贈与（現金）
  ├ 年110万円まで → 贈与税0円（2024年以後）
  │                 ＆ 相続で足し戻ししない（安全ゾーン）
  └ 110万円超      → 超えた分は相続で精算対象（合算）

→ まずは「年110万円」を安定運用すると失敗しにくい
  

（例）教育費・結婚・独立・起業などで資金が必要な年

その年の現金贈与
  ├ 年110万円まで → 安全ゾーン（足し戻しなし）
  └ 110万円超      → 超えた分は相続で精算対象（合算）
  

（例）株や投資用不動産など

いま（評価が低め） → 精算課税で贈与 → 将来（値上がり）
   ↑                                     ↑
 贈与時点の評価で移せるため、上昇分を子世代へ早めに移せることがある
（※もちろん下落リスクもある）

※ただし「自宅の土地」など小規模宅地の対象になりそうな土地は慎重に
  

■年110万円と2,500万円枠の「上手な使い方」（2段ロケットで覚える）

相続時精算課税（2024年以後）

【第1段】毎年110万円まで ＝ 安全ゾーン
  ・贈与税 0円
  ・相続で足し戻ししない（2024年以後）

【第2段】110万円を超えたら
  ・累計2,500万円まで ＝ まとめて枠（特別控除）
  ・ここは相続で精算（合算）される前提

→ コツ：まず毎年110万円を使い、
   「必要なタイミング」だけ2,500万円枠を使う
  

（例）その年の贈与が 400万円 の場合

① まず 110万円 は安全ゾーン（枠を使わない）
② 残り 290万円 が 2,500万円枠を消費する

2,500万円枠の残り
  2,500万円 → 2,210万円
  

5. 知らないと怖い「土地」の落とし穴

現金の贈与は比較的シンプルですが、土地（実家・事業用など）は話が別です。

ここが今回のキモ：精算課税なら「年110万円まで」足し戻しを気にしなくていいゾーンがある

■図：暦年贈与と精算課税の「相続への戻り方」の違い

【暦年贈与（暦年課税）】
贈与 →（最大7年分）→ 相続税計算に加算（足し戻し）

【相続時精算課税】
贈与 →（原則）→ 相続で精算（合算）
ただし！
年110万円までの部分（2024年以後）は → 相続に加算しない

6. 財産の評価の方法（税金の“値段”はこう決まる）

税金は「市場価格」ではなく、税法上の評価（相続税評価）で計算するのが基本です。

• 現金：額面
• 預金：残高
• 土地：原則 路線価方式（路線価×補正）／路線価がない地域は 倍率方式
• 建物：固定資産税評価額がベースになることが多い
• 上場株：市場価格
• 自社株：市場価格がないため、会社の成績（利益・純資産など）から計算して評価します。

7. 最後はこう使うのが“現代型”（精算課税＋暦年の活かし方）

2024年以後は、

• 相続時精算課税を使いながら
• 暦年贈与の考え方も活かす

おすすめのまとめ（例）

• 父：相続時精算課税を選択して、年110万円の“足し戻しなしゾーン”を活用
• 母：暦年贈与（年110万円）でコツコツ（家族全体で分散）
• 値上がりしそうな資産（不動産・株など）は、状況次第で精算課税で早めに渡すことも検討
• ただし土地は、小規模宅地等の特例の対象かどうかを必ず確認

8. まとめ（復習）

• 暦年贈与：年110万円。ただし相続前の一定期間は足し戻し（最大7年へ）
• 相続時精算課税：2,500万円の枠＋（2024年から）年110万円の基礎控除
• 精算課税の年110万円部分は相続で足し戻さない＝年数を気にしなくていい安全ゾーン
• 土地は小規模宅地等の特例が使えるかどうかで結論が変わる

9. 贈与を始める前のチェックリスト

• □ 今年いくら渡す？（110万円以内？）
• □ だれから・だれへ？（父／母で分ける？）
• □ 何を渡す？（現金／土地／株）
• □ 「暦年」か「精算課税」か、どの贈与者で選ぶ？
• □ 精算課税を選んだら戻れない点は理解できてる？
• □ 暦年贈与なら、相続前の“足し戻し期間（最大7年）”も意識できてる？

このチェックができていれば、贈与の失敗はかなり減ります。