お役立ちコラム · 2016/07/15

譲渡した年の１月１日時点で所有期間が１０年超の居住用財産を譲渡し、譲渡所得の金額が３，０００万円を超える場合に、買換えの特例の適用を受けるかどうか検討することになります。なお、この特例は課税の繰り延べであり、将来、買い替えた資産を譲渡した場合には、繰り延べされた所得についても課税されることになります。