お役立ちコラム · 2025/10/17
「親から受け継いだ土地をそのままにしている」
「遠方の実家を空き家のまま、あるいは解体して更地のまま放置している」
「使い道もなく、毎年固定資産税だけ払っている」
そんな悩みを持つ方が、いま全国で増えています。
実は、こうした“ほとんど使われていない土地”を売るとき、税金が安くなる特別な制度があることをご存じでしょうか？
それが今回ご紹介する、「低未利用地の譲渡に関する100万円の特別控除」制度（正式名称：「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」）です。
この制度を上手に使えば、
✅ 使っていない土地を手放してスッキリ
✅ 税金の負担も軽くなり
✅ 地域の空き地対策にも貢献
まさに、「持て余していた土地を前向きに整理できる」仕組みです。
では、どんな土地が対象なのか？
どうすれば控除を受けられるのか？
2025/02/04
先月、滋賀県宅建協会の空き家相談員研修会に参加した際に、滋賀県土木交通部住宅課担当者より、「解体費用シミュレーター」の案内がありました。
解体を検討している建物のほか、ブロック塀、カーポート、樹木、庭石、不用品もシミュレーションできます。
相続した空き家があれば、一度、シミュレーションでおおよその費用の目安を把握してはいかがでしょうか。
2024/06/28
物件価格800万円以下（低廉な空家等）の宅地建物売買の媒介報酬は、報酬最大30万円の1.1倍になります。
また、長期の空家等の賃貸借の媒介報酬は、貸主である依頼者から、報酬最大１ヶ月分の2.2倍になります。
2021/04/03
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
本特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
2021/02/03
空き家が増加しています。
滋賀県でも８軒に１軒が空き家で年々増えています。管理が行き届かない空き家は近隣の迷惑になるなど、社会的な問題となります。所有する家が今後空き家となることや、空き家を相続する可能性がある方は、空き家の適正な管理や、活用、解体について、早期に考えておく必要があります。
