2023/03/02
2010年（平成22年）4月1日に労働基準法が改正され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％以上から50％以上に引き上げられました。
この改正について中小企業は適用が猶予されていましたが、2023年（令和5年）4月1日以降は、中小企業においても適用が義務化されます。
2023/02/22
消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために本年10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受け付けを事実上延長する方針を決めました。
制度開始に間に合わせるには原則3月末までに申請する必要がありましたが、未登録の事業者が残っており、事情を問わず9月末まで受け付け、制度の円滑な導入につなげるとのことです。
2023/02/01
東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額します。
18歳未満の子どもに応じて加算する金額を現行の一人30万円から100万円に引き上げるとのことです。
国は東京都への一極集中を避けるため、地方移住政策を進めています。その一つが、「移住支援金」です。
100万円に増額すれば、子どもが二人の四人家族の受給額は最大300万円になります。また、支援を受ける際の所得制限もありません。
2022/09/16
令和４年度不動産フェアを下記のとおり開催されます。不動産に関する相談コーナーや、楽しいステージイベントが実施されますので、ぜひご家族、ご友人をお誘い合わせの上、ご来場ください。
2022/03/18
2020年6月に先行して大企業を対象として施行された「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が、2022年4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワーク等の普及によってパワハラの実態が見えにくくなったり、コミュニケーションの変化による新たなハラスメントも発生しつつあります。
この法律に罰則はありませんが、会社が対策を怠った場合には損害賠償責任を問われる可能性もあります。そして、パワハラは意外と身近に発生しており、どの企業も早急に対応が必要です。