2022/03/18
2020年6月に先行して大企業を対象として施行された「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が、2022年4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワーク等の普及によってパワハラの実態が見えにくくなったり、コミュニケーションの変化による新たなハラスメントも発生しつつあります。
この法律に罰則はありませんが、会社が対策を怠った場合には損害賠償責任を問われる可能性もあります。そして、パワハラは意外と身近に発生しており、どの企業も早急に対応が必要です。
2021/05/12
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我々の日常の暮らしの身近でいわれなき差別や偏見が発生し大きな問題となっています。感染症・濃厚接触者・医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別は決して許されません。誰しもが感染者・濃厚接触者になる可能性があります。
公的機関の提供する正確な情報を入手し、自分や家族がそのような立場に置かれた時にどのような気持ちになるかしっかり考えて行動しましょう。
2021/04/24
健康増進法の一部改正により、受動喫煙防止は施設管理権限者等の責務となっております。
飲食店、事務所、工場など多数の人が利用する施設は、2020年4月1日から原則「屋内禁煙」に、喫煙可能な場所には20歳未満の方は立入禁止です。
2021/04/03
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
本特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
2021/02/03
空き家が増加しています。
滋賀県でも８軒に１軒が空き家で年々増えています。管理が行き届かない空き家は近隣の迷惑になるなど、社会的な問題となります。所有する家が今後空き家となることや、空き家を相続する可能性がある方は、空き家の適正な管理や、活用、解体について、早期に考えておく必要があります。
2021/02/02
滋賀県では、インスペクション費用の半額を補助してくれます。
インスペクション（建物状況調査）とは、 「既存住宅状況調査」とも呼びます。
既存住宅状況調査技術者（国土交通省の定める講習を修了した建築士）が、既存住宅状況調査方法基準に従い、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。