親子間の金銭貸借に係る税務上の留意点

 [契約に際して]

金銭消費貸借契約書の作成

・返済条件（返済期日、返済額、返済方法）は明確か

・返済条件は現実的かつ履行可能か（借りた子の収入状況から返済可能か）

・貸主（親）、借主（子）双方が契約内容を理解しているか

・返済は契約どおりに行われているか（「ある時払いの催促なし」のように

　実態が贈与と認められる場合には、贈与税の課税対象となる場合がある）

・返済の事実を明確に説明できるように、現金手渡しで返済よりも振込みで

　返済する方が望ましい

・無利子の場合、少額の場合などを除いて、借主（子）は利子相当額が贈与

　税の課税対象

・利子ありの場合、貸主は税務申告を行っているか

[その他]

返済期間中に

貸主（親）が死亡した場合

・貸付金の残高は相続人が承継（引き継ぎ）し、相続税の計算上、被相続人

　（死亡した親）の相続財産（貸付金）として課税価格に算入される

返済期間中に

借主（子）が死亡した場合

・借入金の残高は相続人が承継し、相続税の計算上、原則として、被相続人

　（死亡した子）の債務（借入金）として債務控除の対象となる

返済を免除した場合

　 る