ＭＫエステートのスタッフによる地域情報発信ブログ

贈与：暦年課税110万円と相続時精算課税2,500万円、結局どっちがお得？

2026年 3月 06日金

はじめに：110万円が「安全」だと思っていませんか？

「子どもにお金や土地を渡してあげたい。でも税金が怖くて動けない…」
そんなご相談がとても増えています。

実は2024年から、贈与のルールが大きく変わりました。
“とりあえず暦年贈与（110万円）”が、必ずしも最適とは限らない時代です。

この記事でわかること
・「110万円」と「2,500万円」、どちらの考え方が向いている？
・2024年改正で何が“逆転”した？
・土地（実家など）だけは注意が必要な理由（小規模宅地等の特例）
・相続時精算課税の「現金だけ／大きな資産」の上手い使い方
・相続時精算課税の「年110万円」と「2,500万円枠」の上手な使い方

1. まず超結論：110万円と2,500万円は「どっちがお得？」というより“使い分け”

毎年コツコツ渡すなら → 暦年贈与（110万円）がわかりやすい
一気に大きく渡す／値上がりしそうな財産なら → 相続時精算課税（2,500万円）が強い
そして2024年以後は、相続時精算課税にも“年110万円の安全ゾーン”ができた

ここで大事な誤解ポイント
「110万円（暦年贈与）」と「2,500万円（相続時精算課税）」は単純な二択ではなく、状況に応じて使い分け（場合によっては組み合わせ）がコツです。

2つの制度をざっくり言うと（コツコツ型／まとめて型）

項目	暦年贈与（コツコツ型）	相続時精算課税（まとめて型）
基本	毎年110万円まで贈与税0円	累計2,500万円の枠＋（2024年から）年110万円も使える
2024年改正のポイント	相続前の足し戻しが最大7年へ	年110万円部分は足し戻ししない（安全ゾーン）
最大の注意点	相続が近いと贈与が相続税計算に戻ることがある	一度選ぶと戻れない／土地は要注意

2.【重要】2024年からの“逆転現象”

以前の常識はこうでした。
「とりあえず暦年贈与（110万円）が一番お得でしょ？」

でも2024年以後は、考え方が少し変わりました。

暦年贈与は、相続の直前（最大7年）の分が相続税の計算に足し戻される
一方、相続時精算課税は、2024年からできた年110万円の枠は足し戻しされない（安全ゾーン）

一言で言うと：
“暦年110万円”は「相続が近いと弱い」ことがある。
“精算課税の年110万円”は「相続がいつ来ても安全ゾーン」。

3. 暦年贈与（110万円）って何？

■どんな制度？

暦年贈与は、1年間（1/1〜12/31）に子どもや孫へ渡した贈与の合計が、110万円までなら贈与税0円という制度です。

■図：暦年贈与（110万円）のイメージ

1年間に渡した贈与の合計
   ↓
110万円まで：贈与税 0円
110万円超 ：超えた分に贈与税

■メリット

毎年110万円まで“気軽に”贈与しやすい
途中で金額を変えたり、やめたりできる
長期でやるほど効果が出やすい（例：10年で1,100万円）

■デメリット（超重要）

暦年贈与は、相続が起きたときに一定期間内の贈与が相続税計算に加算（足し戻し）されます。

【図解】「3年」だったのが、いつから「最大7年」に？

改正により、足し戻し（加算）対象期間は「段階的に」伸び、最終的に最大7年になります。

相続開始日（亡くなった日）         　  加算対象期間（暦年贈与）
──────────────────────────────────────
～2025/12/31（令和5年12月31日まで）    相続開始前3年
2026/1/1～2028/12/31（令和6～8年）     相続開始前3年
2029/1/1～2032/12/31（令和9～12年）    2024/1/1～相続開始日（段階的に延びる）
2033/1/1～（令和13年以降）             相続開始前7年（完成形）

図：相続前「3年超〜7年」の贈与は、まず合計100万円までは“足し戻ししない”

相続開始（亡くなった日）
   ↑
   │ 0〜3年前の贈与：基本ぜんぶ足し戻し（加算）
   │
   │ 3〜7年前の贈与：ここがポイント
   │     ├ 合計100万円まで → 足し戻ししない（加算しない）
   │     └ 100万円を超えた分 → 足し戻し（加算）

図表：3年超〜7年の贈与（合計100万円までは加算しない）の具体例

ケース	3年超〜7年の贈与合計	加算されない	加算される
A	80万円	80万円	0円
B	100万円	100万円	0円
C	160万円	100万円	60万円

※この図表は「3年超〜7年」部分の説明です（0〜3年部分は別枠で足し戻し対象になりやすい点に注意）。

補足
延長された「3年超〜7年」の部分は、合計100万円までは加算しない（超えた分だけ加算）という緩和があります。

4. 相続時精算課税って怖い？メリット・デメリットを超かんたん整理

「相続時精算課税って怖い」「罠って聞いた」
→ 怖さの正体は、“戻れない”と“相続で合算される”の2点です。

■どんな制度？

条件を満たすと、贈与税はざっくり次の考え方になります。

その年の贈与
  ├ 年110万円まで：贈与税0円（精算課税の基礎控除）※2024年から
  └ それ超：累計2,500万円まで贈与税0円（特別控除）
           さらに超える分：20%課税

■メリット

一度に大きく贈与できる（2,500万円の枠）
値上がりしそうな財産（不動産・株など）を早めに渡すと有利になりやすい
2024年以後は、“年110万円”の使い勝手が良くなった

■デメリット（ここだけ覚えればOK）

① 一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない
② 110万円を超えた分は、年数に関係なく相続で精算（合算）対象
③ 精算課税で贈与した土地は、小規模宅地等の特例が使えない

ポイント：110万円の「基準」が制度で違います

① 暦年贈与（暦年課税）の110万円は「受贈者（もらう人）基準」
1年間（1/1〜12/31）に、その人が複数の人からもらった贈与の合計が110万円まで、という意味です。
例：母80万円＋父40万円＝合計120万円 → 110万円を超えた分に課税対象。

② 相続時精算課税は「贈与者（あげる人）ごとに選ぶ制度」
精算課税を使うかどうかは、父で選ぶ／母で選ぶのように別々に判断できます。

だからできる“現代型の組み合わせ”
・父：相続時精算課税の「年110万円」枠（2024年以後）
・母：暦年贈与の「年110万円」枠
→ 同じ子が合計220万円を（それぞれの枠内で）贈与税なしで受け取れる形にできます。

手続き面（ここも大事）
相続時精算課税を使う場合、最初の年は「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。
ただし、その年の贈与が年110万円以下で、ほかに申告すべき贈与がなければ、贈与税の申告書は不要（届出書の提出だけでOK）という取扱いになります。

■相続時精算課税の「上手い使い方」（現金だけ／大きな資産）

図：現金だけなら「年110万円の安全ゾーン」を作るのが基本

（相続時精算課税を選択した後）

毎年の贈与（現金）
  ├ 年110万円まで → 贈与税0円（2024年以後）
  │                 ＆ 相続で足し戻ししない（安全ゾーン）
  └ 110万円超      → 超えた分は相続で精算対象（合算）

→ まずは「年110万円」を安定運用すると失敗しにくい

図：現金は“必要な年だけ”少し厚くするのもアリ

（例）教育費・結婚・独立・起業などで資金が必要な年

その年の現金贈与
  ├ 年110万円まで → 安全ゾーン（足し戻しなし）
  └ 110万円超      → 超えた分は相続で精算対象（合算）

図表：現金贈与（精算課税）の使い方・3パターン

パターン	やり方	メリット	注意
① 安全運用	毎年110万円（現金）	贈与税0円／相続の足し戻しも気にしにくい	初回は「選択届出書」が必要
② スポット支援	必要な年だけ110万円＋α	まとまった支援ができる	110万円超は相続で精算対象（合算）
③ 一気に大きく	例：300万〜800万など	今すぐ必要な資金に対応	土地も同時に贈与するなら小規模宅地に注意

図：値上がりしそうな資産は「評価が低いとき」に渡すと効きやすい

（例）株や投資用不動産など

いま（評価が低め） → 精算課税で贈与 → 将来（値上がり）
   ↑                                     ↑
 贈与時点の評価で移せるため、上昇分を子世代へ早めに移せることがある
（※もちろん下落リスクもある）

※ただし「自宅の土地」など小規模宅地の対象になりそうな土地は慎重に

図表：資産タイプ別「精算課税が向きやすい／注意が必要」

資産タイプ	向きやすい理由	注意点
上場株・投資信託	値上がりが見込めると早めに移す効果が出やすい	下落リスクもある／評価方法はルールに従う
投資用不動産	将来の上昇分・家賃収入を子世代へ移せることがある	登記・管理・税務が複雑になりがち
自宅の土地（実家）	（贈与したくなるが…）	小規模宅地等の特例が使えなくなるため慎重に
自社株	承継の準備として検討されやすい	評価が専門的（利益・純資産など）

■年110万円と2,500万円枠の「上手な使い方」（2段ロケットで覚える）

図：相続時精算課税は「2段ロケット」で考えるとわかりやすい

相続時精算課税（2024年以後）

【第1段】毎年110万円まで ＝ 安全ゾーン
  ・贈与税 0円
  ・相続で足し戻ししない（2024年以後）

【第2段】110万円を超えたら
  ・累計2,500万円まで ＝ まとめて枠（特別控除）
  ・ここは相続で精算（合算）される前提

→ コツ：まず毎年110万円を使い、
   「必要なタイミング」だけ2,500万円枠を使う

図：2,500万円枠は「110万円を超えた分」だけが減っていく

（例）その年の贈与が 400万円 の場合

① まず 110万円 は安全ゾーン（枠を使わない）
② 残り 290万円 が 2,500万円枠を消費する

2,500万円枠の残り
  2,500万円 → 2,210万円

図表：110万円と2,500万円枠の使い分け（3パターン）

パターン	どう使う？	いつ向く？	一言
① 基本（安全運用）	毎年110万円だけ	相続がいつ来るか不明／手堅く	「まずはここ」
② ハイブリッド	毎年110万円＋必要な年だけ2,500万円枠	教育・住宅・起業など大きな支出	「必要なときだけ厚く」
③ まとめて移転	値上がりしそうな資産を早めに2,500万円枠で移す	株・投資用不動産など	「上昇分を早めに移す発想」

※2,500万円枠を使うほど「相続で精算（合算）」される前提が強くなるため、資産全体とのバランスが大事です。

ミニ例（イメージ）
・例A：毎年110万円だけ（安全運用）
・例B：毎年110万円＋住宅の頭金が必要な年だけ追加で500万円（追加分は2,500万円枠を消費）
・例C：いま評価が低いときに株（評価2,000万円）を贈与（2,500万円枠の中で移す）

5. 知らないと怖い「土地」の落とし穴

現金の贈与は比較的シンプルですが、土地（実家・事業用など）は話が別です。

ここは要注意（宅地を将来そのまま相続する予定なら）
精算課税で贈与した土地は、小規模宅地等の特例が使えません。
そのため、将来「その宅地を相続で引き継ぐ」予定がある場合は、あえて贈与せず相続で取得した方が有利になることがあります。

目安：
・自宅の土地／事業用の土地など、小規模宅地の対象になりそう → まずは贈与せず慎重に
・値上がりしそうな土地でも、小規模宅地の対象かどうかで結論が変わる

ここが今回のキモ：精算課税なら「年110万円まで」足し戻しを気にしなくていいゾーンがある

超わかりやすく言うと
相続時精算課税を選んだあとでも、年110万円までの贈与は相続で足し戻さない（＝年数を気にしなくていい“安全ゾーン”）です。
ただし、110万円を超えた分は、年数に関係なく相続で精算対象になります。

■図：暦年贈与と精算課税の「相続への戻り方」の違い

【暦年贈与（暦年課税）】
贈与 →（最大7年分）→ 相続税計算に加算（足し戻し）

【相続時精算課税】
贈与 →（原則）→ 相続で精算（合算）
ただし！
年110万円までの部分（2024年以後）は → 相続に加算しない

6. 財産の評価の方法（税金の“値段”はこう決まる）

税金は「市場価格」ではなく、税法上の評価（相続税評価）で計算するのが基本です。

現金：額面
預金：残高
土地：原則 路線価方式（路線価×補正）／路線価がない地域は 倍率方式
建物：固定資産税評価額がベースになることが多い
上場株：市場価格
自社株：市場価格がないため、会社の成績（利益・純資産など）から計算して評価します。

7. 最後はこう使うのが“現代型”（精算課税＋暦年の活かし方）

2024年以後は、

相続時精算課税を使いながら
暦年贈与の考え方も活かす

8. まとめ（復習）

暦年贈与：年110万円。ただし相続前の一定期間は足し戻し（最大7年へ）
相続時精算課税：2,500万円の枠＋（2024年から）年110万円の基礎控除
精算課税の年110万円部分は相続で足し戻さない＝年数を気にしなくていい安全ゾーン
土地は小規模宅地等の特例が使えるかどうかで結論が変わる

9. 贈与を始める前のチェックリスト

□ 今年いくら渡す？（110万円以内？）
□ だれから・だれへ？（父／母で分ける？）
□ 何を渡す？（現金／土地／株）
□ 「暦年」か「精算課税」か、どの贈与者で選ぶ？
□ 精算課税を選んだら戻れない点は理解できてる？
□ 暦年贈与なら、相続前の“足し戻し期間（最大7年）”も意識できてる？

このチェックができていれば、贈与の失敗はかなり減ります。

空き地を売るなら今がチャンス！～令和7年12月31日まで使える「低未利用地の100万円控除」～

2025年 10月 17日金

「親から受け継いだ土地をそのままにしている」
「遠方の実家を空き家のまま、あるいは解体して更地のまま放置している」
「使い道もなく、毎年固定資産税だけ払っている」

そんな悩みを持つ方が、いま全国で増えています。

実は、こうした“ほとんど使われていない土地”を売るとき、税金が安くなる特別な制度があることをご存じでしょうか？

それが今回ご紹介する、「低未利用地の譲渡に関する100万円の特別控除」制度（正式名称：「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」）です。

この制度を上手に使えば、
✅ 使っていない土地を手放してスッキリ
✅ 税金の負担も軽くなり
✅ 地域の空き地対策にも貢献

まさに、「持て余していた土地を前向きに整理できる」仕組みです。

では、どんな土地が対象なのか？
どうすれば控除を受けられるのか？
以下でわかりやすくご説明します。

１．「低未利用地」ってなに？

～ほったらかし・空き家・古家付きの土地を“うまく片づける”ための制度～

「昔、親からもらったけど何も建っていない土地」

「家を壊してそのまま、草だけが伸びている場所」

「古い建物が残っていて、誰も住んでいない空き家」

「使い道がなくて毎年固定資産税だけ払っている土地」

そんな“ほったらかしや使われていない土地・建物”のことを、国は「低未利用地（ていみりようち） 」と呼んでいます。

つまり、周りの土地に比べて「ほとんど使われていない土地・建物」が対象になるということです。

このまま放置すると、草が伸びたり、近所に迷惑がかかったり、税金だけが出ていく…

そんな悪循環を防ぐために、国が「売却して新しく活用してもらおう」と用意したのが、『低未利用地の100万円控除』という制度です。

💡 ポイント：使っていない土地や空き家を売って地域で活用してもらうと、売った人の税金が最大100万円少なくなる特例です。

２．対象となる土地と人の条件

この制度を使えるのは、次のようなケースです。

◆ 対象となる土地

空き地・空き家・空き店舗など、利用していない土地
相続してそのまま放置されている土地
建物を解体してそのままの更地
周囲と比べて利用が著しく低い土地

◆ 主な要件

要　　件	内　　容
所有期間	5年以上保有（※相続の場合は被相続人の期間を通算可能）
譲渡金額	通常500万円以下、市街化区域などは800万円以下
売　　主	個人（法人は対象外）
買　　主	親族など特別な関係者ではない
期　　間	令和2年7月1日～令和7年12月31日（延長の可能性有り）

💡 相続した土地も対象になる！
相続したばかりだから5年経っていない…と思っていませんか？
実は、被相続人（亡くなった方）の所有期間を引き継げます。
お父さんが20年前に購入し、3年前に相続した場合でも、所有期間は「20年」として扱われます。

このように、100万円の特別控除を適用すると課税対象が200万円に減り、税金も約20.3万円軽減される仕組みです。

３．どんな人におすすめ？知らないと損する制度

🏠 相続した“どうしようもない土地”の売却に

「遠方の実家を相続したけど、草ぼうぼうで手がつけられない」
「買い手もつかず、固定資産税だけ払っている」

そんな“負動産”状態の土地こそ、この制度の出番です。
実際、制度利用者の多くは相続による取得者です。

💸 「3,000万円特例」が使えない場合の助けにも

「被相続人居住用財産の3,000万円特例」は有名ですが、建物をすでに解体していたり、被相続人が長く施設に入所していた場合などは使えません。

そんなとき、代わりに助けになるのが「低未利用地の100万円控除」です。

3,000万円特例が使えない
でも土地を売却したい

そんな場合の“セーフティーネット”です。

🏢 宅建業者も知らないことが多い！

この制度、実は宅建業者でも知らない人が多いのが現実です。
税制までしっかり説明できる業者は限られています。

「そんな制度があるなんて知らなかった！」という人がほとんど。

だからこそ、知っている人だけが得をする制度なのです。

４．申請から控除までの流れ

🧾 ステップ①　市区町村へ確認申請（※売買契約後）

売買契約を結んだあと、契約書の写しなどを添えて市区町村に「低未利用土地等確認申請書」を提出します。
市区町村が内容を確認し、条件を満たしていれば「確認書」を交付してくれます。

🧾 ステップ②　必要書類を準備

売買契約書の写し
現地写真
空き地・空き家バンク登録証明や広告の写し
電気・ガス・水道の停止証明など

🧾 ステップ③　確定申告で税務署に提出

翌年の確定申告時に、「確認書」と「契約書の写し」を添付して申告します。
これで最大100万円の控除が適用されます。

５．利用実績と注意点

📊 国の実績データ

国土交通省の調査によると、令和4年に全国で約4,800件の確認書が交付されています。

売却前：空き地が55％
売却後：住宅として活用62％

“空き地が住宅地として生まれ変わる制度”として着実に使われています。

⚠️ よくある勘違い・注意点

よくある誤解	正しい内容
売ったあと放置してもOK❓	❌ 買主が利用することが前提
売却後に申請すればいい❓	❌ 売買契約後すぐに申請
親族間売買も対象❓	❌ 親族・同族会社への売却は対象外
建物付きでも控除できる❓	⭕ 土地部分のみ対象
相続したばかりだからNG❓	❌ 被相続人の所有期間を通算可能

６．相談先とまとめ

どこに相談すればいい？

この制度は、

市役所（都市計画課・まちづくり課など） が確認書を発行し、
税務署 が控除を判断します。

👉「市役所＋税務署」の二段階手続きです。
宅建業者・税理士・FPに相談するとスムーズです。

空き家バンクとセットで活用

「空き家バンク」「土地バンク」に登録してから売却すると、この制度を使いやすくなります。
登録証明が“低未利用地の証明書類”になるためです。

専門家との連携が安心

「不動産＋税＋相続」が関わる制度のため、宅建業者だけでなく、税理士やFPに相談して進めるのがおすすめです。

「3,000万円特例」「低未利用地控除」「相続土地国庫帰属制度」などを総合的に判断してもらいましょう。

まとめ：今がチャンス！

ポイント	内　　容
制度の目的	空き地・空き家の有効活用を促す
控除内容	譲渡所得から最大100万円控除
対象期間	令和7年12月31日まで（延長未定）
対象者	個人・5年以上保有（相続の場合は通算OK）
注意点	売買契約後に申請・放置不可・親族売買不可

制度は令和7年末まで。延長はまだ決まっていません。
今のうちに制度を使って、「空き地を負担から資産に変える」第一歩を踏み出しましょう。

将来のために知っておきたい「年金分割制度」〜パート主婦・共働きの方へやさしく解説〜

2025年 10月 12日日

「結婚生活を支えてきたけれど、もし将来、別々の道を歩むことになったら…」
「私は扶養内で働いていたけれど、年金ってどうなるんだろう？」

「将来、年金ってどうなるの？」

そんな疑問を持つ方は多いと思います。

とくに、パートや短時間勤務などで家庭と仕事を両立してきた方にとって、
“老後の年金がどれくらいもらえるのか”は、とても気になるテーマです。

実は、結婚しているあいだに夫婦で築いた厚生年金の記録を分けられる制度があるのをご存じですか？

それが「年金分割制度」です。

これは、夫婦が協力して築いた年金記録を、離婚後に公平に分ける仕組み。

家事や育児、パートなど、家庭を支えた時間もきちんと評価してくれる制度なんです。

この制度を知っておくだけで、将来の年金を自分の力で守る第一歩になります。

これは「夫の年金をもらう制度」ではなく、

「家庭を支えたあなたの努力を年金に反映する制度」です。

１．年金分割制度には２つの種類があります

「年金分割制度」とは、結婚していた期間に夫婦で築いた厚生年金の記録（収入に基づくデータ）を分け合う仕組みです。

たとえば、

夫がフルタイムで働いていた
妻はパートで扶養内（第3号被保険者）だった

というような場合、

夫の年金記録（＝将来の年金額のもとになる情報）を、婚姻期間中の分について“半分ずつ”にして反映できます。

この制度が作られた理由

この制度の背景には、「家庭を支えてきた人も、将来の年金で不利にならないように」という考え方があります。

以前は、会社員や公務員など厚生年金に加入していた側（主に夫）にしか年金記録がつかない仕組みでした。
しかし、2007年・2008年の制度改正により、婚姻期間中の年金記録を分けられるようになったのです。

つまり、「一緒に家庭を築いた期間の年金は、2人のもの」と考えられるようになったわけですね。

家事や育児、パート勤務なども立派な「社会的貢献」です。
年金分割は、その努力を将来の年金にもきちんと反映させるための制度です。

制度名

内容

対象になる人

①合意分割制度

（2007年4月〜）　　

結婚中の厚生年金を、話し合いや裁判で

決めた割合で分ける制度

共働き夫婦・どちらも厚生年金に入っていた人

②３号分割制度

（2008年4月〜）

夫が厚生年金加入者で、妻が扶養内

（第3号被保険者）だった期間を自動で半分に分ける制度

パート勤務や短時間勤務で夫の扶養だった人

「パートで働いていたけど社会保険は夫の扶養だった」という方は、この②3号分割制度の対象になることが多いです。

２．手続きの流れと気をつけたいポイント

「年金分割」と聞くと、難しそうな印象を受けますよね。
でも実際の流れは、とてもシンプルです。

次の３つのステップを順番に進めるだけでOKです。

✅ステップ①：「情報通知書」をもらう

まず最初にすることは、自分の年金の情報を確認することです。
年金事務所で「年金分割のための情報提供請求書」を出すと、婚姻期間中の厚生年金の記録がわかる「情報通知書」が届きます。

　　　💬 ポイント

　　　離婚前でももらえます。

　　　早めに確認しておくことで、後から慌てることがなくなります。

✅ステップ②：分け方を決める

合意分割制度の場合
👉夫婦で話し合い、または家庭裁判所の調停・審判で割合を決めます。
３号分割制度の場合
👉合意や裁判は不要です。離婚後に自分から年金事務所へ請求するだけでOK。

　　💬 ポイント
　　分割割合は最大で「1/2（半分）」まで。
　　家庭を支えた期間の厚生年金の記録を公平に分けるイメージです。

✅ステップ③：年金事務所で請求する（離婚後２年以内）

離婚が成立したら、２年以内に年金事務所で請求します。
この期限を過ぎると、原則として分割できません。

　📄 必要なもの

情報通知書
戸籍謄本（婚姻・離婚日がわかるもの）
本人確認書類（マイナンバーカードなど）
合意書や調停調書（合意分割のみ）

　　⚠️ ご注意！
　　期限を過ぎると原則として請求できません。
　　離婚後は生活の手続きが多いですが、「2年以内」という期限だけは忘れずにメモしておきましょう。

注意しておきたい３つのこと

１．分けられるのは厚生年金だけ
　　👉国民年金（老齢基礎年金）は分割の対象外

２．対象期間に注意！

　　👉３号分割制度が使えるのは、2008年4月以降の期間のみ

３．相手の同意がなくてもOKな場合がある

　　👉３号分割は配偶者の同意や署名は不要

　　　あなた１人で年金事務所に請求できる

年金分割の手続きは、やってみると意外とシンプルです。
ただし、期限を過ぎてしまうと取り返しがつきません。

「情報通知書」を早めに取り寄せて、自分の年金記録と対象期間をチェックしておきましょう。

少しの準備で、将来の安心を確保できます。
年金のことは“老後の話”ではなく、“今の生活設計”の一部として考えていくことが大切です。

３．図で見る！年金分割のイメージ

年金分割のイメージを図で見てみましょう。

文章だけだと少しイメージしにくいですが、図にするととてもシンプルです

こうして、結婚中に夫婦が築いた厚生年金の記録を公平（1/2ずつ）に分けることができ、将来の年金額に反映される仕組みです。

　　　💬 ひとこと
　　　これは“もらえる金額を分ける”のではなく、
　　　“将来の年金計算の基礎データ（標準報酬）を分ける”というイメージです。

「合意分割」と「3号分割」のちがい

比較項目	合意分割制度	３号分割制度
制度開始	2007年4月〜	2008年4月〜
対象者	共働きなど夫婦双方が厚生年金加入	夫が厚生年金、妻が扶養（パートなど）
分け方	話し合いや裁判で決める（最大1/2）	自動で半分ずつ（1/2）
手続き	合意書または裁判書類が必要	本人が年金事務所に請求するだけ
期　　限	離婚成立後２年以内	離婚成立後２年以内

こんな方が対象になります

結婚中、夫が会社員・公務員で厚生年金に加入していた
妻はパート勤務や扶養内で働いていた
婚姻期間中の年金記録を確認したい
離婚を考えている、または離婚後2年以内

　　　💬 ひとこと
　　　「私は扶養内だったから関係ない」と思っている方も、実はこの制度の対象になっていることが

　　　多いです。

よくある誤解・注意点

誤解しやすい点	正しいポイント
❓「離婚したら自動的に分けられる」	→ ✍ 自動ではなく、自分で年金事務所に請求が必要です。
❓「国民年金も分けられる」	→ ✍ 分割できるのは厚生年金部分のみです。
❓「昔の結婚期間も全部対象になる」	→ ✍ ３号分割の対象は2008年4月以降の期間のみです。
❓「夫の許可が必要」	→ ✍ ３号分割なら相手の同意は不要です。